NTT西日本は、西日本の家庭や企業へ電話・光回線を提供し、通信設備の維持や故障への対応を担う会社です。企業の情報システムの導入・運用を支えるほか、グループには電子書籍の「コミックシーモア」を運営する会社もあります。通信と、その上で使われるサービスの両方を持つ企業です。[1・2・3]
簡単にまとめると?
- 家庭や企業へ電話・光回線を提供し、別の通信事業者へ回線を貸す仕事もしています。設備を維持し、使い続けられるよう支えることが事業の土台です。
- 企業向けのシステム導入・運用やセキュリティ支援、グループ会社による電子書籍の配信・制作にも取り組んでいます。
- 固定電話の収入が減るなか、光回線や新しい事業でどこまで補えるかが着眼点です。株式は親会社のNTTが保有しており、西日本単独の上場株ではありません。
通信回線を提供し、使える状態を保つ
正式社名はNTT西日本株式会社です。1999年7月に設立され、本社は大阪市にあります。地域電気通信業務の対象は、東海・北陸から近畿、中国、四国、九州・沖縄にかけての30府県です。電話、データ通信、専用線などに加え、通信機器の販売・保守も扱います。[1・2]
利用者に直接回線を提供するほか、「光コラボレーションモデル」では、別の事業者がNTT西日本の光回線を借り、自社サービスと組み合わせて提供します。利用者が「コラボ光」を契約する相手は光コラボ事業者ですが、回線の設備にはNTT西日本のものが使われます。契約先のブランドと、回線を提供する会社が必ずしも同じではない仕組みです。[4]
企業向けには、機器の設定、保守、社内のIT管理を支援するサービスもあります。たとえばパソコンやネットワークで不具合が起きたとき、社内に詳しい担当者がいなくても相談できる体制を提供します。顧客は回線の利用に加え、機器や運用を管理する仕事に対価を支払います。[5]
企業が安全に使うための設定と運用も引き受ける
会社のデータをクラウドへ置き、従業員が社外からも使うようになると、「社内からの接続だから安全」とは言い切れなくなります。利用者や端末、接続の状況を確認しながらアクセスを認める考え方が、ゼロトラストです。[6]
NTT西日本とNTTスマートコネクトは、2026年10月29日に、ゼロトラスト環境の導入から運用までを支援するサービスを開始しました。NTT西日本は、顧客に必要な機能の整理、設計・構築、運用の支援を担当します。NTTスマートコネクトはZscalerのサービスと関連するクラウド基盤を提供・運用します。[6]
顧客が購入するのは、ソフトウェアの機能だけではありません。自社の業務に合う設定を作り、運用中の監視や対応を続ける仕事も含まれます。料金は環境や構成によって変わるため、標準的な一つの金額だけで比較できるサービスではありません。[6]
通信の面では、離れた拠点を光で結ぶIOWNの通信サービス「All-Photonics Connect」も展開しています。決算資料では、映像制作やデータセンター間接続などの用途を挙げています。データセンターを地域へ分散させる構想や提供エリアの拡大計画は、既にすべての地域で使えるという意味ではありません。[7]
グループには、電子書籍を届ける事業もある
グループ会社のNTTソルマーレは、「コミックシーモア」や米国向けの「MangaPlaza」を運営し、オリジナル作品を作る「シーモアコミックス」も展開しています。読者へ作品を配信する仕事と、自ら作品を制作する仕事を持っています。通信回線の利用料とは異なる収入源です。[3・7]
NTT西日本の2026年5月の決算資料では、ソルマーレの2025年度の収益規模を約870億円と説明しています。今後は作品の海外展開や映像化なども広げる方針ですが、将来の目標を既に得た収益として数えることはできません。[7]
足元の状況には注意が必要です。NTTソルマーレは、コミックシーモアへの不正アクセスと情報流出を発表しました。2026年10月29日の第5報では、10月15日から停止していたサービスのうち、購入済み作品のブラウザー閲覧などを再開した一方、作品・ポイントの購入などはまだ再開していないと説明しています。これは同日の発表内容であり、サービス全体が通常どおり利用できるという説明にはしていません。[8・9]
会社を見る際には、配信作品や利用者の拡大とともに、サービス復旧の進み方や顧客対応、情報を守る体制も確認したいところです。停止による将来の収益への影響額は、この資料だけからは判断できません。
固定電話の減収を、光回線や他の事業で補う
2025年度の連結営業収益は1兆5,042億円、営業利益は835億円でした。対象期間は2025年4月から2026年3月までで、国際会計基準(IFRS)による数字です。年度末の光サービス契約数は1,044万、設備投資は2,512億円でした。NTT西日本とそのグループの規模であり、NTT全体の売上ではありません。[7・10]
同社は、固定電話などの収入減を、光サービスの拡大、成長分野、費用の改善で補ったと説明しています。次の図は、その営業利益への影響を示したものです。[7]
図では、2025年度の固定音声収入減の影響を約210億円のマイナス、光サービスの拡大を約120億円、成長分野の拡大や費用改善などを約110億円のプラスとして示しています。光回線の契約が増えたかどうかだけでなく、既存事業の減収と運用費用を合わせて見る必要があることが分かります。[7]
2026年11月4日のNTT決算説明資料でも、西日本の2026年度通期予想は営業収益1兆5,050億円、営業利益900億円です。これは会社予想で、確定した実績ではありません。今後の着眼点は、光回線や法人支援が継続的な収入につながるか、設備更新の費用をどう管理するか、グループの配信事業が利用者の信頼を回復できるかです。[11]
NTT西日本の株式について
公式会社概要では、株主はNTT株式会社とされています。NTT西日本は親会社が全株式を保有する会社であり、西日本単独の株式を一般の証券口座で売買する上場株として案内することはできません。上場する親会社の株式は、他のグループ事業も含む別の投資対象です。[1]
参考資料
確認日:2026年11月4日。決算実績、将来予想、サービスに関する各発表の日付を区別しています。
- NTT西日本:会社概要(2026年7月1日現在)
- NTT西日本:事業内容
- NTTソルマーレ:事業紹介
- NTT西日本:「光コラボレーションモデル」とは
- NTT西日本:サポート・アウトソーシング
- NTT西日本:ゼロトラスト導入・運用支援サービスの提供開始(2026年10月29日)
- NTT西日本:2025年度(第27期)決算について(2026年5月8日、3・4・8・10ページ)
- NTTソルマーレ:コミックシーモア お客様の情報流出に関するご報告・第4報(2026年10月21日)
- NTTソルマーレ:コミックシーモア サービスの一部再開のお知らせ・第5報(2026年10月29日)
- NTT西日本:2025年度決算概要(連結・IFRS)
- NTT:2026年度第2四半期決算説明資料(2026年11月4日、9ページの各社別通期予想)
