IBMはどんな会社？ ソフトウェア・導入支援と量子計算への投資を読む

IBM（International Business Machines）は、企業の情報システムを動かすソフトウェア、導入・運用の支援、大型コンピューターなどを扱う会社です。AIや量子コンピューターの研究でも知られますが、現在の収益を理解するには、長く使われる業務システムと、新しい技術への投資を一緒に見る必要があります。［1］

企業の既存システムと、新しい技術をつなぐ

企業はすべての業務を一度に新しいクラウドへ移せるわけではありません。重要なデータを自社の設備に置きながら、外部のクラウドも使う。その両方を組み合わせる「ハイブリッドクラウド」がIBMの軸です。Red HatのLinuxやOpenShift、データ管理・自動化などのソフトウェアが、異なる環境を扱うための土台になります。［1］

コンサルティング部門は、業務の見直しやシステム導入、運用を支援します。情報基盤を扱うInfrastructure部門には、大量の取引処理を担うIBM Z、Powerサーバー、ストレージ、保守などがあります。Financing部門は、顧客の製品導入などに関する金融サービスを提供します。製品を売る仕事と、顧客の現場で使えるようにする仕事が、同じ企業の中にあります。［1］

売上の中心と、直近の伸び方

2025年通期の売上高は675.35億米ドルでした。年次報告書ではソフトウェアの比重が約45％となり、IBMはソフトウェアを中心とした事業構成へ移っています。［1］

2026年10月21日発表の7〜9月期決算では、売上高は約171億米ドル、前年同期比5％増でした。以下は会社発表の概数です。為替の影響を除いた伸び率とは区別しています。［2］

資料［2］から作成。丸め処理等により合計は全社売上と一致しません。ソフトウェアの中でもRed Hatは11％増、Automationは3％減。情報基盤ではIBM Zが20％減、分散型の基盤が31％増と、製品ごとの差がありました。全社の増収率だけでは、この違いは見えません。［2］

同四半期の継続事業の純利益は約22億米ドル、売上総利益率は56.8％でした。これはGAAPの数字で、買収関連費用などを調整した会社独自の指標とは分けています。［2］

買収や配当と、事業から入る現金

2026年1〜9月の営業活動による現金収入は約118億米ドルでした。同期間に買収へ約114億米ドルを投じています。9月末の現金・使用制限付き現金・市場性有価証券は約111億米ドル、負債は約638億米ドル。負債には金融サービス事業の約127億米ドルも含まれます。事業から稼ぐ現金、買収支出、時点の残高を分けて読む必要があります。［2］

ソフトウェアの継続契約や保守は、顧客との長い関係を支えます。一方で、顧客のIT予算、導入案件の遅れ、買収した製品の統合、競合サービスへの移行は収益に影響します。ハードウェアは新製品の投入や更新時期にも左右されるため、1四半期の増減だけで長期の強さを決めるのは難しい事業です。［1］

量子計算は、現在の収益基盤とは分けて見る

IBMは量子コンピューターそのものに加え、量子計算を組み立てて実行するためのソフトウェアも開発しています。Qiskit SDKは公開された開発キットで、IBM Quantum Compute Serviceを通じて実機へ処理を送れます。プログラムを書く道具と、量子プロセッサーを利用するサービスは、役割が異なります。［3］

こうした研究・開発が将来の利用を広げる可能性はあります。ただし、今回の部門別開示から量子事業単独の売上や利益を取り出すことはできません。技術的な進歩を、すでに大きな利益を生む事業の完成と読み替えず、現在のソフトウェアや導入支援の収益と、将来の計算基盤への投資を分けて追うことがIBMの理解につながります。［1〜3］

株価の推移

月足で取得できる全期間を表示しています。当月の足は月末まで確定しません。表示通貨は米ドル（USD）です。配信条件により遅延する場合があります。

参考資料

1. IBM 2025年年次報告書：事業・財務概要
2. IBM 2026年第3四半期決算（2026年10月21日）
3. IBM Quantum公式ドキュメント：Qiskitの構成

株式の取扱い・購入先：2026年10月28日確認。

• SBI証券：米国株普通株式一覧（10月16日更新）
• 松井証券：米国株現物取扱銘柄一覧（10月28日更新）
• 楽天証券：売却のみ・買付停止銘柄
• SBI証券：米国株式のサービス概要・手数料
• 楽天証券：米国株式手数料
• 松井証券：米国株現物取引ルール
• 楽天証券：IBMの銘柄情報・買付入口