Amazon.comを「ネット通販の会社」と呼ぶのは、間違いではありません。でも、それだけでは収益の形が見えてきません。商品を自ら売るだけでなく、出店者から販売・配送の手数料を受け取り、広告枠や会員サービスを提供する。そして企業向けには、Amazon Web Services(AWS)が計算・保存・データベースなどの基盤を提供しています。何が売上をつくり、何が利益を支えているのか。全社の数字から見ていきましょう。[1]
簡単にまとめると?
- Amazonは商品販売に加え、出店者向けサービス、広告、会員サービス、企業向けクラウドで収益を得ています。
- 2025年はAWSが全社営業利益の半分以上を生み、売上の大きさと利益への寄与には違いがあります。
- 2026年6月末までの12か月では設備支出が営業で得た現金を上回り、投資を収益へつなげることが焦点です。
三つの事業区分と、商品・サービスの収益
Amazonの開示上の事業区分は北米、海外、AWSの三つです。北米と海外には、それぞれの地域のオンライン・実店舗での商品販売に加え、出店者向けサービス、広告、会員サービスが含まれます。AWSは、企業や開発者などに計算能力、保存領域、データベースを提供します。北米・海外が「どこで売ったか」を軸にしているのに対し、AWSはサービスの種類で分けた区分です。[1・2]
この区分とは別に、会社は売上を商品・サービスの種類でも示しています。2025年の出店者向けサービスは約1,722億ドル、広告は約686億ドルでした。前者には販売手数料や配送関連の料金が入り、後者には検索結果などのスポンサー広告、ディスプレー広告、動画広告が入ります。どちらも北米・海外の事業区分にまたがる売上の種類で、独立した第四・第五の事業区分ではありません。AWSや部門別の数字と重ねて足し算しないことが大切です。[1]
売上の約18%を占めるAWSが、利益では約57%
2025年通期の売上高は約7,169億ドル、営業利益は約800億ドルでした。売上の内訳は北米が約4,263億ドル、海外が約1,619億ドル、AWSが約1,287億ドルです。AWSの売上構成比は約18%。一方、AWSの営業利益は約456億ドルで、全社営業利益の約57%を占めました。数字は米ドル建てで、億ドル未満を四捨五入しています。[1]
つまり、売上の大きさと利益への寄与は同じではありません。北米の営業利益は約296億ドル、海外は約48億ドルで、配送網や店舗を抱える小売とAWSでは費用のかかり方も違います。ただし「AWSが利益の半分以上」という構図は、2025年の会社の事業区分別営業利益に基づくものです。広告だけの利益率を示す数字ではありません。[1]
直近の伸びと、利益を読むときの注意点
2026年4〜6月期の全社売上高は約2,006億ドルで前年同期比約20%増、営業利益は約275億ドルで約43%増でした。AWSの売上は約422億ドルと約37%伸び、営業利益は約166億ドル。北米と海外の売上もそれぞれ増えており、成長をAWSだけで説明することはできません。期間をそろえて比べると、どの事業が今の伸びを支えているかが見えます。[2・3]
この四半期の純利益は約626億ドルと大きく見えます。ただし、税引き前の営業外利益約534億ドルには、主にAnthropicへの投資の評価額上昇が含まれます。会社の四半期報告書が示す約505億ドルの上方調整は、通常の商品販売やAWSの利用料から生じた営業利益ではありません。事業の稼ぐ力を見るときは、純利益だけでなく、営業利益と現金の流れも並べて確認したいところです。[2・3]
稼いだ現金と、設備に向かった現金
2025年の営業活動によるキャッシュフローは約1,395億ドルでした。その一方で、設備の購入額から売却代金などを差し引いた支出は約1,283億ドル。会社が示すフリーキャッシュフローは約112億ドルです。さらに2026年6月末までの直近12か月で見ると、営業キャッシュフローは約1,614億ドルに増えた一方、同じ定義の設備支出は約1,690億ドルとなり、フリーキャッシュフローは約76億ドルのマイナスでした。年度と直近12か月は期間が異なるため、連続した二つの年度としては比較しません。[1・2]
これは、日々の事業が現金を生まなくなったという意味ではありません。配送網や技術基盤などへの支出が、その期間に営業活動で生んだ現金を上回った、という関係です。会社のいうフリーキャッシュフローも、すべての資金余力や会計上の損益を表す数字ではありません。成長に先行する投資が、将来どれだけの売上と利益につながるかが次の焦点になります。[1・2]
強みが広いぶん、確かめることも多い
Amazonには、買い物をする人、商品を売る事業者、広告主、クラウドを使う企業という異なる顧客がいます。その接点の広さは、複数の収益源を持てる強みです。一方、小売では価格と配送の競争、AWSでは性能・価格・信頼性の競争が続きます。配送網やデータセンターの容量を需要に合わせる難しさ、電力や部品の確保、競争法・消費者保護・データに関わる規制も、会社が挙げるリスクです。[1]
これから読む数字は三つに絞れます。北米・海外・AWSの売上と営業利益がどう変わるか。広告や出店者向けサービスが小売の中でどう伸びるか。そして、設備支出が続く間に、営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローの差がどう動くかです。ひとつの事業や四半期だけに寄せずに見ると、Amazon全体の変化を追いやすくなります。[1・2]
Amazon.com株の購入先を比較する
Amazon.comの普通株式はNASDAQ:AMZN、取引通貨は米ドル(USD)です。
2026年11月14日に、同じ銘柄の現物株を次の3社で比較しました。
- SBI証券:AMZNの普通株式を掲載。米国株アプリの銘柄情報から「現物買」。数量・価格・預り区分・決済通貨を選びます。
- 楽天証券:AMZNの銘柄ページに買い注文の入口あり。ウェブの米国株式・現物取引で銘柄を選択。iSPEED等も利用できます。
- 松井証券:AMZNを普通株式の取扱一覧に掲載。米国株お客様サイトまたは米国株アプリから現物買。電話注文は受け付けていません。
SBI・楽天・松井の通常の米国株現物取引手数料は、いずれも約定代金の0.495%(税込)、上限22米ドルです。少額取引の最低手数料、NISA・優遇条件、為替費用は別途確認が必要です。購入先を比べる際は、手数料率だけでなく、使う口座、円・米ドルのどちらで決済するか、注文画面の使いやすさも確かめてください。
各社の取引口座と買付資金が必要です。上記は公式の現物株案内で、CFDや信用取引の案内ではありません。SBI一覧は2026年10月16日、松井一覧は2026年11月11日時点。注文受付・取引条件は変わるため、発注前に銘柄と現物買付の可否を確かめてください。株価・為替の変動で損失が生じる場合があります。
株価を長い目で見る
NASDAQ:AMZNの米ドル建て月足で、長期の流れを見るチャートです。直近の月足は月末まで確定しません。[6]
参考資料
2026年9月26日確認。事業の通期数字は2025年12月期、直近四半期は2026年4〜6月期、現金の直近値は2026年6月末までの12か月に対応します。
- Amazon.com「2025 Form 10-K」 — 三つの事業区分、商品・サービス別売上、通期の財務・リスク。
- Amazon.com「2026年6月30日終了四半期 Form 10-Q」 — 四半期の部門別業績、投資評価額、直近12か月のキャッシュフロー。
- Amazon.com「Second Quarter 2026 Results」 — 四半期の業績要約と営業外利益の説明。
- SBI証券「米国株式取扱銘柄一覧」 — AMZN/Amazon.com/NASDAQの掲載。
- 楽天証券「米国株デビュー銘柄ランキング」 — 2026年8月のAMZN買付実績。
- TradingView「NASDAQ:AMZN」 — 会社名・市場・銘柄コードを照合したチャートページ。
株式の取扱い・購入先の確認資料(2026年11月14日確認。事業・財務資料の確認日とは別です):
