Google検索やYouTubeを毎日使っていても、その親会社Alphabetの収益がどこから生まれるかは、少し見えにくいものです。広告を土台に、企業向けクラウドや有料サービスも伸ばし、自動運転などの新しい事業も抱える。事業をまとめて眺めると、いま稼いでいる場所と、先にお金を投じている場所が違うことがわかります。［1］
広告が土台、クラウドは次の大きな柱
Alphabetの開示上の事業は、Google Services、Google Cloud、Other Betsの三つです。Google Servicesには検索、YouTube、Android、Google Play、端末などが含まれます。広告が主な収入源で、YouTube PremiumやGoogle Oneなどの購読料、アプリ内課金、端末の販売もあります。広告の売上には、自社サービス上の検索・YouTube広告と、提携先のサイトやアプリに表示される広告があります。［1・2］
Google Cloudは、企業が計算能力や保存領域を使うGoogle Cloud Platform、業務アプリのGoogle Workspaceなどで収益を得ます。利用量に応じた料金と継続契約が中心です。Other Betsには、自動運転サービスのWaymoなどが入ります。ただし、Other Betsを「次のGoogle」として現在の利益に数えるのは早く、事業の大きさと損益は分けて見る必要があります。［1］
2025年通期の売上高は4,028億ドル。Google Servicesが約3,427億ドル、Google Cloudが約587億ドル、Other Betsが約15億ドルでした。端数とヘッジ損益があるため、各部門の概数を足しても全社売上と完全には一致しません。広告を含むServicesが圧倒的に大きい一方、Cloudも全社の約15％まで育っています。数字は米ドル建てで、億ドル未満を四捨五入しました。［1］
直近の伸びを、事業ごとに見る
2026年上半期の売上高は2,297億ドルで、前年同期の1,867億ドルから増えました。Google Servicesは約1,842億ドル、Google Cloudは約448億ドル。伸び率ではCloudが大きく、前年同期の約259億ドルから約73％増えています。それでも、同じ期間のGoogle広告売上は約1,589億ドルで、全社売上の約7割を占めます。「AIの会社へ入れ替わった」というより、既存の広告事業を持ちながら、クラウドを速く広げている段階です。［2］
利益の違いも見ておきたいところです。2026年上半期のGoogle Servicesの営業利益は約801億ドル、Google Cloudは約154億ドルでした。Cloudの利益は前年同期の約50億ドルから増えています。一方、Other Betsは約39億ドルの営業赤字で、Alphabet全体で共通に使うAI研究などの費用も別に計上されます。Cloudが伸びても、すべての新規事業が同じように利益を生むわけではありません。［2］
稼ぐ力と、設備に向かう現金
2026年上半期、営業活動によるキャッシュフローは約849億ドルでした。同じ期間に、サーバーやネットワーク機器、データセンター用地・建物などへの設備投資は約806億ドル。前年同期の約396億ドルから倍ほどに増え、事業から入る現金に近い規模です。投資した設備が収益にどう結びつくかは、これからのCloudの売上と利益、設備の減価償却を合わせて追う必要があります。［2］
なお、2026年4〜6月期の最終利益だけで本業を判断すると、見誤りやすくなります。この四半期には、保有する有価証券の評価益など約990億ドルが営業外の損益に含まれました。評価益は広告やクラウドのサービスを売って得た売上ではありません。業績の持続性を見るときは、最終利益とともに、部門別売上、営業利益、営業キャッシュフローを確認したいところです。［2］
強さと、同時に見たいリスク
検索やYouTubeには多くの利用者と広告主が集まり、クラウドでは計算基盤から仕事のアプリまで提供できます。この接点の広さは強みになり得ます。ただし、広告は広告主の支出や検索の使われ方に左右され、クラウドは競争と設備投資の重さを受けます。会社自身も、独占禁止法をめぐる訴訟・規制、プライバシー、サイバーセキュリティ、AIへの投資などをリスクとして開示しています。強い事業を持つことと、変化への負担が小さいことは同じではありません。［1・2］
これからの数字では、広告が安定して現金を生み続けるか、Cloudの成長が利益につながるか、そして設備投資の増加を現金の流れが支えられるかを並べて見たいと思います。一つの新製品や四半期の見出しだけでなく、三つの事業を一緒に追うほうが、Alphabetという会社の変化をつかみやすくなります。
銘柄と取扱いの窓口
Alphabetの米NASDAQ上場株には、議決権のあるクラスA（GOOGL）と、原則として議決権のないクラスC（GOOG）があります。SBI証券の米国普通株式の取扱銘柄一覧には、両方を確認できます。株式の種類を選び、注文時点の取扱条件を確認してください。株価と為替は変動します。［1・3］
GOOGLとGOOGの取扱いを調べる窓口はこちらから。
株価を長い目で見る
下はAlphabetのクラスA株、NASDAQ：GOOGLの米ドル建て月足です。ローソク一本が一か月の動きを示し、当月の足は月末まで確定しません。クラスC株のGOOGとは銘柄が異なります。［4］
参考資料
2026年9月26日確認。財務数値の単位は米ドルで、2025年通期と2026年1〜6月期を区別しています。
- Alphabet「2025年 Form 10-K」 — 事業区分、通期売上、株式クラス、事業リスク。
- Alphabet「2026年6月30日終了 Form 10-Q」 — 上半期の部門別業績、現金、設備投資、有価証券評価益。
- SBI証券「米国株式取扱銘柄一覧」 — 2026年8月19日更新の普通株式一覧にGOOGLとGOOGを掲載。
- TradingView「NASDAQ:GOOGL」 — クラスA株の会社名・市場・銘柄コードの照合。
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