投稿者: SB

壁のスイッチから、データセンターの電源設備まで。Legrand（ルグラン）は、建物の中で電気と情報を使えるようにする製品を幅広く手がけています。AI向け設備への需要が目立ちますが、会社を理解するには住宅や商業施設も含めた全体を見た方が分かりやすいでしょう。^［1・3］

電気を配る会社から、建物全体の基盤へ

フランスに本拠を置くLegrandは、住宅、商業施設、データセンター向けの電気・デジタル設備を提供しています。配線器具や照明制御、電力分配、ネットワーク接続、監視までが事業の範囲です。一つの大型装置だけを売るのではなく、建物の設計・改修・運用のさまざまな場面に製品を届けます。^［3］

データセンターでは、ラック内の電源分配だけでなく、施設内の電力設備やネットワーク、監視、施工・試験支援も扱います。2026年上期の会社説明では、データセンター事業がグループ売上の32％を占め、同事業の内生的売上成長率は30％超でした。大きな柱になっていますが、残りの事業も会社の収益を支えています。^［3］

2025年の売上は約94.8億ユーロ

2025年通期の売上高は94億8,060万ユーロ。買収などの影響を調整した営業利益率は20.7％、フリーキャッシュフローは約13億ユーロでした。売上の大きさだけでなく、一定の利益率と現金創出を続けていることが、この企業を見る土台になります。ただし、調整後利益率は会計上の営業利益率とは定義が違います。^［1・2］

2026年上期は売上高54億30万ユーロで、前年同期比13.1％増でした。既存事業の伸びを示す内生的成長率は9.8％、買収による押し上げは6.9％、為替は3.7％の押し下げです。見出しにある「為替を除く17％増」は別の見方で、報告通貨ベースの13.1％増と同じ数字ではありません。調整後営業利益率は20.8％でした。^［3］

データセンターの追い風と、買収の重さ

成長を引っ張るデータセンター向け需要は、米国で特に強く出ています。2026年上期の北中米はグループ売上の47.0％を占め、既存事業ベースの売上は前年同期から24.2％伸びました。一方、欧州では同じ尺度で2.4％減少しています。地域によって建設・改修の勢いが異なるため、全社の成長を一つの市場の数字だけで測れません。^［3］

同社は製品開発と買収を組み合わせて事業を広げています。2026年上期のフリーキャッシュフローは4億8,830万ユーロで前年同期比2.7％減、純金融負債は57億5,530万ユーロで前年同期から74.7％増えました。売上が伸びても、買収に使った資金や運転資金の動きを併せて見る必要があります。買収した事業を既存の製品・販売網に組み込めるかも、今後の結果を左右します。^［3］

長く見るなら、三つの変化に注目したい

第一に、データセンター向けの高成長が続くか。第二に、住宅・商業施設の需要がどの程度戻るか。第三に、買収を進めながら利益率と現金創出を保てるかです。AI設備の投資が増えても、顧客の設計変更や建設の遅れ、地域ごとの景気は受注に影響します。株価の短期的な値動きよりも、事業構成と資金の使い方を継続して確かめたい企業です。

株式と長期チャート

Legrandはユーロネクスト・パリ上場のLRで、ISINはFR0010307819です。TradingViewでも市場・企業名・銘柄の一致を確認できます。下のチャートはユーロ建ての月足で、数年単位の流れを見渡せます。直近の月足は確定前に変わり、配信価格には遅延や市場データの差があるため、注文時の価格とは異なる場合があります。^{［3・4・5・6］}

楽天証券やSBI証券で、このパリ上場の普通株を現物購入できるという個別銘柄の証拠は、今回の公開資料からは確認できませんでした。市場に対応しているという一般案内だけで購入窓口を決められないため、証券会社へのボタンは掲載していません。株価や為替の変動で損失が生じる可能性があります。

参考資料

2026年9月23日確認。会社の売上・利益率・現金収支は各公表時点の数字です。予想値を実績として扱わず、銘柄の取扱いは個別に確認できるまで案内しません。

［1］Legrand：2025年通期決算（売上、利益率、キャッシュフロー）。

［2］Legrand：2025年の主要数字。

［3］Legrand：2026年上期決算発表（pp.3–6、売上・地域・データセンター・買収・負債）。

［4］Legrand：株主向けQ&A（上場市場、ISIN）。

［5］Legrand：公式発表（銘柄略号LR）。

［6］TradingView：Euronext ParisのLegrand銘柄ページ（市場・銘柄の同定。価格水準は記事の判断材料に使用していません）。

サーバーの液冷で知られるStäubli（ストーブリ）は、実は接続部品だけの会社ではありません。電気と流体のコネクターに加え、ロボットや繊維機械も手がけるスイスの企業です。機械を安全につなぎ、必要なときに外せるようにする。その技術が、工場から太陽光発電、データセンターまで広がっています。^［1・2］

四つの事業で、産業の「接続」を支える

Stäubliは1892年に創業し、現在はスイスのプフェフィコンに本拠を置きます。公式資料による事業区分は、電気コネクター、流体コネクター、ロボティクス、繊維機械の四つ。2025年版のサステナビリティ資料は、2023年時点のデータとして従業員約6,000人、28か国に事業拠点を持つと示しています。^［1・2］

電気コネクターは、電気を確実に渡すための接点です。太陽光発電の配線に使うMC4関連製品のほか、工場設備や鉄道などの接続も扱います。流体コネクターは、水や冷却液などを通す経路をつなぎ、保守時には切り離せるようにします。ロボットと繊維機械は完成品やシステムに近く、部品だけに依存しない事業の広がりがあります。^{［1・3・4］}

液冷の伸びは、全社の成長と同じではない

AI向けデータセンターでは、冷却液をサーバーへ運ぶ配管の接続点が増えます。Stäubliはクイックディスコネクトやマニホールド用の接続部品を製品群として紹介しています。着脱時の残液を抑えること、流量を確保すること、狭いラックでも扱えることが選定の軸です。ただし、製品紹介にある性能値は構成と試験条件に依存します。あらゆるラックで同じ結果が出るという意味ではありません。^［5］

同社の強みを考えるなら、用途ごとに違う接続条件を扱える設計力と、世界の顧客へ製品を届ける体制に注目したいところです。一方、データセンター向けの販売が全社売上の何割なのかは公開資料で確認できません。液冷市場の拡大だけを根拠に、Stäubli全体の売上や利益の伸びを断定することはできません。^［1・5］

売上は示されるが、利益の輪郭は見えにくい

2025年版のサステナビリティ資料は、2023年時点のデータとしてグループ売上高16億スイスフランを掲げています。企業規模の手がかりにはなりますが、2025年の売上ではありません。事業別売上、営業利益、現金収支も載っていないため、2024～26年に業績がどう変わったかは、今回確認できた公式資料から判断できません。^［1］

規模の大きさと利益を生む力は別です。新しい用途で採用が増えても、開発費、量産体制、材料費、顧客ごとの設計対応が利益を左右します。事業ごとの採用件数や売上構成が開示されない限り、液冷の寄与は推計にとどまります。ここは上場企業の決算を読むとき以上に、見える範囲を意識したい部分です。

競争力を左右するのは、採用後の運用

データセンター向けでは、接続部品の寸法や流体への適合に加え、装置を交換するときの扱いやすさが重要です。規格に沿った形状でも、異なるメーカーの部品を組み合わせた運用は個別に確かめる必要があります。Stäubliには長年の産業用途で培った経験がありますが、採用の広がりはラックメーカーや運用者の設計・検証にかかっています。製品が優れていることと、継続的な大量受注が確定したことは分けて見ます。^［2・5］

電気コネクター、ロボット、繊維機械も、それぞれ設備投資の波を受けます。事業が複数あることは需要を分散する一方、個々の事業の好不調が外から見えにくいという面もあります。今後追いたいのは、全社の業績開示、事業別の構成、液冷製品の採用実績です。

株式について

Stäubliは家族所有の企業です。確認した資料に公開市場の株式ティッカーはなく、会社の公式LinkedInページも非公開企業として表示しています。一般の証券口座でStäubli株を直接買うための銘柄案内や株価チャートは置きません。関係する上場企業の株式を買っても、Stäubliそのものの株式を保有することにはなりません。^{［1・6・7］}

参考資料

2026年9月23日確認。企業規模の数値は2025年版資料に掲載された2023年時点のデータです。製品紹介の性能は会社説明の範囲で扱い、未公表の事業別利益を推計していません。

［1］Stäubli：Sustainability Statement 2025（p.4、四事業・従業員・拠点・グループ売上。いずれも2023年時点のデータ）。

［2］Stäubli：企業概要（創業と拠点、事業の広がり）。

［3］Stäubli：電気コネクター事業（用途と製品群）。

［4］Stäubli：太陽光発電向けコネクター（MC4関連製品）。

［5］Stäubli：データセンター向け流体接続（液冷製品と用途）。

［6］Stäubli：企業理念と家族所有。

［7］Stäubli公式LinkedIn企業ページ（非公開企業の表示のみ参照）。

Cooler Masterと聞くと、自作PCのケースやCPUクーラーを思い浮かべるかもしれません。ところが同じブランドは、AIサーバーのコールドプレートやデータセンターの液冷装置も扱っています。なぜ家庭用の機器と大型施設の冷却が一つの名前でつながるのでしょうか。

台湾・台北を拠点とするCooler Masterは、1992年に始まったPC部品ブランドです。公式サイトは消費者向け製品と企業向け製造を分けて案内しています。この二つを同じ会社の売上部門として足し算する前に、ブランド、製品群、販売相手を分けて見る必要があります。^［1・2］

PCの棚に並ぶ製品と、機器の中に入る部品

消費者向けには、CPUの空冷・水冷クーラー、PCケース、電源、ファン、周辺機器などがあります。完成した製品を販売店やオンラインで買い、ユーザーが自分のPCに組み込む領域です。一方、企業向けには、サーバー用ファンやコールドプレート、冷却液を配るマニホールド、CDUなど、機器メーカーや施設の設計に組み込まれる部品・装置があります。^［1・3］

求められるものも少し違います。個人向けでは寸法、静音性、組みやすさ、価格に加え、見た目の選択が効きます。企業向けでは、長時間の運転、保守、供給量、機器側の設計変更への対応が重要です。同じ冷却技術を使っていても、売り方と評価される条件は同じではありません。

AI向け液冷は、部品から設備へ広がる

Cooler Masterは、AI向けにチップへ熱を受け取るコールドプレートから、冷却液を分けるマニホールド、大型のCDUまで製品範囲を広げていると説明します。NVIDIA MGXのエコシステムでは、コールドプレートとマニホールドを供給すると公表しています。MGX対応機器のすべてを同社が作る、という意味ではありません。^［3］

CDUの製品ページには、施設側の水と機器側の冷却液を熱交換器で分け、流量・圧力・水質などを監視する装置が載っています。製品の「2.5MW」という値は、その機種の定格・記載条件に結びつく数字です。すべての顧客環境で同じ熱を処理できると読まず、流量、入口温度、許される温度差、設備側の条件を確認する必要があります。^［4］

一つの冷却技術を、二つの市場で使う強み

同社は、設計から製造、試験までをつなぐ体制と、企業向けの知見を消費者向け製品に移すことを強調しています。これは製品を改良しやすい土台になりえます。ただし、「内製が多い」ことだけで、他社より安く、あるいは故障しにくいと判断はできません。用途ごとの比較試験と、実際の納入・保守の実績が必要です。^［1・3］

企業向け液冷が大きくなるほど、部品を売るだけでは終わりません。冷却液の品質、フィルター交換、ポンプの冗長性、現地での保守まで、長い運用に関わります。製品ページで監視機能が充実していても、顧客の設備で予定どおり動くかは別の検証です。ここは成長の機会であると同時に、品質とサポートの負担も増やすところです。

売上と利益は、製品発表からは分からない

今回確認した公式の製品情報と発表だけでは、Cooler Masterブランド全体の売上高、事業別の売上比率、営業利益、現金・負債を比較できる財務資料は見つかりませんでした。AI向け製品が増えたことと、業績への寄与が大きいことは同義ではありません。企業向けと消費者向けのどちらが収益を支えているかも、販売実績の開示なしには決められません。

また、公式サイトは消費者向け製品をCooler Master Technology Inc.、OEM・ODM向けをCooler Master Co., Ltd.の案内先として分けています。ブランドの範囲と各法人の財務を混ぜないようにしたいところです。購入や投資の対象を考えるなら、まず発行体の正式名と公開資料を照らす必要があります。^［1・2］

今後、何を見れば変化が分かるか

AI向けでは、対応するサーバーの種類だけでなく、冷却部品をどの規模で供給し、CDUの設置・保守まで広げられるかが焦点になります。消費者向けでは、既存の冷却製品に加え、ケースや電源の販売がどう続くかを見たいところです。どちらも製品発表だけで判断せず、公開される契約・納入・財務の情報が増えたときに更新する。今の段階では、事業の広がりと数値で確かめられる範囲を分けて読むのが、Cooler Masterを理解する近道です。

銘柄と取扱い

Cooler Masterブランドに対応する上場市場・銘柄コードは、公表資料から確認できませんでした。

参考資料

2026年9月23日確認。企業発表は会社側の説明であり、収益や導入数を独立に検証した資料ではありません。確認できない財務指標と銘柄を推測していません。

［1］Cooler Master：Computex 2025における製品・事業紹介。消費者向けと企業向けの範囲、ブランドの沿革。

［2］Cooler Masterの消費者向け公式サイトおよび企業向け公式サイト。製品案内先と法人名の区別。

［3］Cooler Master：AI向け冷却インフラの発表。2026年5月26日。MGX関連部品、コールドプレート、CDU、製造体制。

［4］Cooler Master：2.5 MW Liquid-to-Liquid In-Row CDU製品ページ。機種固有の定格・監視項目。

電源と聞くと、コンセントから機械へ電気を送るものを思い浮かべます。Advanced Energy（アドバンスト・エナジー）が扱うのは、その先です。半導体製造装置では工程に合わせて電力を細かく制御し、データセンターではサーバーやラックへ効率よく供給する。必要な電気の形が違う現場を、電力変換・計測・制御で支えています。^［1］

AI向けの電源は成長材料ですが、それだけで会社を捉えると全体像を見失います。売上の中心である半導体装置、伸びているデータセンター、そして利益と現金の動きを重ねてみます。

電気を、それぞれの現場で使える形にする

Advanced Energyは、装置メーカーなどに精密な電源を設計・製造・販売し、関連サービスも提供しています。半導体装置向けには、薄膜を付けたり削ったりする工程で使うプラズマ電源や高電圧電源。データセンター向けには、サーバーやストレージ、ラックの電源棚に組み込まれる製品を供給します。産業・医療機器、通信・ネットワークにも顧客がいます。^［1］

会計上は「電力変換製品」を一つの報告セグメントとしています。下の四つは独立した事業部門の利益ではなく、製品の販売先ごとに分けた売上です。市場別の利益率は開示されていないため、売上構成から各市場の利益額は計算できません。^［1］

データセンター向けは2024年の2億8,420万米ドルから、2025年には5億8,730万米ドルへ増えました。一方、半導体装置向けは前年比6.0%増、産業・医療向けは10.7%減。AI需要で会社のすべてが同じ速さで伸びたわけではありません。^［1］

増えた売上は、利益にもつながっているか

2025年の全社売上は17億9,880万米ドルで、前年から21.4%増えました。会計上の営業利益は1億6,800万米ドル。前年の3,660万米ドルから改善し、営業利益率は2.5%から9.3%になりました。会社は、販売数量の増加と製造コスト削減が粗利益率の改善に寄与したと説明しています。^［1］

直近の2026年4〜6月も増収です。ただ、売上だけでなく、会計上の利益を並べて見ると変化がつかみやすくなります。^［2］

この四半期の半導体装置向け売上は2億7,830万米ドル、データセンター向けは1億9,150万米ドルでした。両方が売上を支えています。一方で、会社はデータセンター向けの利益率が他市場より低い傾向も記しています。売上構成が変わるなかで全社の利益率を保てるかは、今後も見たい点です。^{［1］［2］}

2026年4〜6月の純利益は5,410万米ドルです。同四半期には、転換社債の一部転換に関わる費用3,180万米ドルが営業利益より下の段階で計上されました。営業利益と純利益の差を読むときは、この一時的な要因も分けて考えます。^［2］

現金が増えた理由まで見ておく

2025年の営業キャッシュフローは2億3,330万米ドル、設備の取得に使った現金は1億740万米ドルでした。利益だけでなく事業から現金を生み、工場や設備にも投資しています。^［1］

2026年4〜6月だけを見ると、継続事業の営業キャッシュフローは約8,600万米ドル。一方、1〜6月の累計では8,000万米ドルで、設備の取得には8,610万米ドルを使っています。6月末の現金は前年末より増えましたが、その増加を営業だけの成果とは読めません。上期には新たな転換社債の発行などで、財務活動から大きな資金が入っています。^［2］

同じ半年で、売掛金は3億2,520万米ドルから4億360万米ドルへ、在庫は4億1,120万米ドルから5億3,810万米ドルへ増えました。増産と売上の拡大に必要な動きでもありますが、作った製品が納品され、代金が回収されるまで現金はそこに留まります。次の決算でも、売上の伸びとこの二つの動きを一緒に見ると、成長の質が分かりやすくなります。^［2］

設計採用の広がりと、大口顧客への集中

半導体の製造工程にも、ラックの電源にも、効率・安定性・装置との相性が求められます。Advanced Energyは研究開発に2025年だけで2億3,240万米ドルを使い、顧客の装置に合わせた電源を提供しています。製品を選んでもらうには、性能だけでなく価格、品質、供給力、サポートも欠かせません。^［1］

競争相手は一社ではありません。会社の年報では、データセンター向けの競合としてDelta Electronics、Flex、LITEONなどを挙げています。半導体装置向けでは別の企業群と競います。この広さは事業機会を増やす一方、各市場で設計変更や価格競争に応え続ける必要もあります。競合の列挙だけで各社の優劣や市場シェアは判断できません。^［1］

2025年には、売上の23%、19%、12%をそれぞれ占める顧客が3社あり、合計で54%でした。顧客名は開示されていません。大きな採用が業績を押し上げる一方、発注時期の変更や投資計画の見直しも全社に響きやすい構造です。半導体投資の波、輸出規制、部品供給の変化も会社が挙げるリスクです。^［1］

Advanced Energyを読むときは、AI向け電源の伸びだけではなく、半導体装置との二本柱、利益率、大口顧客、在庫と回収を並べたいところです。売上が増えた理由が、利益と現金にどう届くか。そのつながりを追うと、電源という部品から会社全体の姿が見えてきます。

Advanced Energy株の取扱い

NASDAQ：AEIS。2026年9月23日時点で、SBI証券の米国普通株式一覧にAdvanced Energy Industriesを確認しました。銘柄と現物取引の条件を確認する窓口はこちらから。^{［1］［3］}

一覧掲載と、その時点で注文できることは同じではありません。買付画面で取扱状況と条件をご確認ください。株式には株価と為替の変動による損失の可能性があります。この記事では割安・割高や目標株価を判断していません。

参考資料

2026年9月23日確認。最新の四半期実績は2026年6月30日終了期です。

［1］Advanced Energy Industries：2025年Form 10-K

［2］Advanced Energy Industries：2026年第2四半期決算発表

［3］SBI証券：米国普通株式の取扱銘柄一覧（2026年8月19日更新）。

「AI向けの電源が伸びている会社」と聞くと、サーバーの部品だけを作っているように思えるかもしれません。台湾のLITEON（光寶科技）は、もっと幅の広い会社です。データセンター向けの電源に加え、パソコンやゲーム機器などの電源、光を使う電子部品、自動車向けの電子機器も手がけています。いま目立つAI関連の成長が、会社全体のどこに位置するのか。事業と現金の動きから見ていきます。^［1］

売上の半分を超えたクラウド向け事業

LITEONの開示上の事業は三つです。「Cloud & AIoT」はデータセンター、サーバー、ネットワーク機器などに使う製品。「IT & Consumer Electronics」はパソコン、タブレット、ゲーム機器などに使う製品。「Opto-electronics」は光を利用する半導体部品、車載電子機器、道路設備などを含みます。用途や顧客は重なりますが、会社はこの区分で売上を示しています。^［1］

単位は台湾ドル。割合と増減率は、会社の連結財務諸表にある外部顧客向け売上からcyclewaveが計算した概数です。^［1］

2022年上期には、Cloud & AIoTの構成比は32%でした。それが2026年上期には54%へ上がっています。電源の技術をAIデータセンターにも広げた結果、会社の重心が移ってきたことが分かります。一方で、売上の約46%はそれ以外の事業です。AI向け電源だけでLITEONの業績を説明し切ることはできません。^［2］

利益率は改善。四半期の追い風には時期のずれも

2026年4〜6月の連結売上高は約527億台湾ドルで、前年同期の約404億台湾ドルから約30%増えました。営業利益は約82億台湾ドルで、前年同期の約37億台湾ドルから大きく伸びています。売上に対する営業利益の割合も、約9.2%から約15.6%へ上がりました。販売量に加えて、利益を残しやすい製品の構成が効いています。^{［1］［3］}

ただし、会社は第2四半期の好調さについて、AIデータセンター向け需要だけでなく、第1四半期から持ち越された高性能製品の出荷も理由に挙げています。この四半期の勢いを、そのまま毎四半期に当てはめるのは早そうです。2026年1〜6月の売上は約961億台湾ドル、営業利益は約123億台湾ドル。少し長い期間でも成長を確かめながら、出荷時期の影響を分けて読むのがよさそうです。^{［1］［3］}

8月の月次売上は約196億台湾ドルで、前年同月比25%増でした。1〜8月累計は約1,347億台湾ドル、前年同期比27%増です。月次は伸びを追う手がかりになりますが、利益や現金の動きまでは分かりません。^［4］

利益が伸びても、現金はまだ同じ速さで増えていない

2026年1〜6月の純利益は約109億台湾ドルでした。その一方、営業活動によるキャッシュフローは約42億台湾ドルのマイナスです。前年同期は約41億台湾ドルのプラスでした。利益と、実際に手元へ入る現金には差が出ています。^［1］

大きいのは在庫です。同期間のキャッシュフロー計算書では、在庫の増加が約207億台湾ドル、売掛金の増加が約76億台湾ドルの資金を使う要因になりました。買掛金の増加は約123億台湾ドルの資金流入要因です。期末の在庫残高も、2025年末の約343億台湾ドルから2026年6月末には約551億台湾ドルへ増えています。成長に備えた調達も考えられますが、積み上がった在庫が出荷され、売掛金が回収されるかは次の決算で見たいところです。^［1］

手元の現金・現金同等物は6月末に約752億台湾ドルあります。同時に、短期借入金は2025年末の約200億台湾ドルから約314億台湾ドルへ増えました。資金が尽きかけているという話ではありません。ただ、需要拡大のための投資と運転資金を、どのくらい自社の現金創出で支えられるかが今後の見どころです。^［1］

電源から冷却まで広げる計画。その実行が次の焦点

会社は2026年の設備投資計画を130億から180億台湾ドルに引き上げました。米テキサス州には9億1,900万米ドルの製造・開発拠点投資を発表しています。高密度のAIサーバーへ電気を届ける電源棚や電源ラック、バックアップ電池などを、より大きな設備として提供する方向です。^{［2］［3］}

その中でも、110kWの電源棚は出荷段階にある一方、800V直流の電源ラックは2026年後半に認証を終える計画です。すでに出荷している製品と、これから確認を終える製品は分けて見る必要があります。 また9月には、液冷システムを手がけるポーランドのDCXへの約25%出資計画も発表しました。発表時点では取引完了が前提に残り、液冷の売上がすでにLITEONの連結業績へ加わったことを示すものではありません。^{［2］［3］［5］}

電源の製品群に、冷却や現地製造を組み合わせられれば、顧客がまとめて相談できる領域は広がります。一方で、投資の拡大には設備の立ち上げ、製品の認証、量産と納品を予定どおり進める負担もあります。Cloud & AIoTが売上の半分を超えたいま、その成長が利益だけでなく現金にもつながるか。そこがLITEONを追ううえで大切な視点だと思います。

LITEON株を調べるなら

台湾証券取引所の銘柄コードは2301、現地名は光寶科技です。事業が伸びていることと、いまの株価が割安かどうかは別の話です。この記事では株価の評価はしていません。銘柄情報の窓口はこちらから。^［6］

日本の証券会社で2301の現物株を新たに買えるかは、現時点で確認できていません。取扱市場の案内だけで判断せず、注文前に銘柄ごとの買付可否を確かめてください。株式には価格と為替の変動による損失の可能性があります。

参考資料

2026年9月23日確認。金額は特に断りのない限り台湾ドルです。

［1］LITEON：2026年第2四半期連結財務諸表（2026年6月30日まで。連結貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー、事業別売上）。

［2］LITEON：2026年第2四半期投資家説明資料（事業構成の推移、設備投資、製品計画）。

［3］LITEON：2026年第2四半期決算発表（2026年7月31日。四半期実績、出荷時期の影響、製品・投資計画）。

［4］LITEON：2026年8月の月次売上（2026年9月9日）。

［5］LITEON：DCXへの戦略的出資発表（2026年9月3日。出資は完了条件付き）。

［6］台湾証券取引所：LITE-ON TECHNOLOGY CORP.（2301）（銘柄識別）。