IQMは、大学や研究機関が自分たちの施設で使う量子コンピューターを開発・販売する、フィンランドの企業です。計算を担うチップに加え、冷却装置、制御機器、ソフトウェアを組み合わせ、設置後の運用も支えます。装置を所有せず、インターネット経由で計算を試すサービスも提供しています。
2018年設立の同社を知るには、量子ビットの数だけでなく、誰が装置を購入し、いつ納入が売上につながるかを見ると、事業の姿が分かりやすくなります。[1、2]
簡単にまとめると?
- 大学や研究所に、量子コンピューターの装置と、実験・運用に必要な支援を提供する会社です。
- 教育用の小型システムから大規模研究施設向けまでを扱い、装置を買わずに使えるクラウドサービスもあります。
- 売上は増えていますが赤字も続いています。受注した装置を納入し、売上へ変えられるかと、開発に使う資金が事業を見る要点です。
研究施設が、量子コンピューターを手元に置くための会社
IQMの主な顧客は、大学、国立研究所、大量の計算を行う研究施設などです。装置を買う目的には、計算方法の研究だけでなく、学生の教育や、量子チップをどう調整すれば安定して動かせるかを調べることも含まれます。
同社が使うのは「超伝導方式」です。非常に低い温度で動かす電気回路を、量子情報を扱う単位である量子ビットとして利用します。研究者が使える装置にするには、チップだけでなく、冷やす設備や信号を送る制御機器、それらを動かすソフトウェアが必要です。IQMは、この一式を顧客の施設へ導入する形を事業の中心にしています。[1~4]
教育用の装置、大規模施設向けの装置、クラウド利用
IQM Sparkは、5量子ビットの教育・研究用システムです。学生や研究者が実機に触れ、制御信号の調整と測定結果の関係などを調べられます。大規模な計算をすぐに解くことより、実験を行いながら装置の扱い方を学べる点が用途に合っています。[3]
IQM Radianceは、大規模な計算施設などに向けた製品で、20、54、150量子ビットの構成を案内しています。従来のコンピューターと量子コンピューターに処理を分担させる研究や、施設内のスーパーコンピューターとの接続を想定しています。2026年11月の決算資料では、最初の150量子ビットの顧客向けシステム2台は工場を出て、設置を進めている段階でした。出荷と、顧客の施設での最終的な納入完了は区別する必要があります。[1、4]
IQM Resonanceは、研究者や開発者がネット経由で実機を利用するサービスです。無料枠のほか、使った計算時間に応じた利用や、まとまった時間を予約するプランがあります。装置の購入・設置に進む前に試したい利用者にも接点を持てます。[5]
収入の中心は、施設へ導入する量子コンピューターと共同開発です。保守、技術支援、研修なども提供しています。2026年1~9月のクラウド利用による売上は22.8万ユーロで、全体の約1,773万ユーロに比べると、まだ小さい規模です。会社全体をクラウドの月額利用だけで成り立つ事業と捉えると、現状とはずれます。[1]
次の成長を支える契約と、まだ開発中の技術
IQMは、チップの製造から装置の組み立て、ソフトウェアまでを自社の事業として組み合わせています。顧客が実機を直接制御できることや、既存の計算設備とつなげられることが、研究施設へ提案する特徴です。一方、それらを揃えて供給するには、製造設備、人材、納入後の支援にも継続して投資する必要があります。[1、4]
大きな案件の一つが、フィンランドのCSC向けに提供するLUMI-IQです。契約額は3,300万ユーロで、IQM Haloceneを2027~2029年の3段階に分けて納入する計画です。複数の量子ビットを組み合わせ、計算中の誤りに対処する「誤り訂正」に向けた取り組みを含みます。将来の納入契約であり、契約額の全額がすでに売上になったわけではありません。[1]
装置以外では、2026年7月にドイツのQuantistryの一部資産からなる事業を取得しました。化学・医薬品・材料分野のシミュレーションソフトと関連する支援を取り込み、ハードウェアを具体的な研究用途へつなげる取り組みです。Quantistryという会社の全体を買収した、という説明とは異なります。[1]
売上の増加と、赤字・資金の使い方を分けて見る
2026年1~9月の売上は1,772.7万ユーロで、前年同期から49%増えました。一方、営業損失は2億3,177.3万ユーロでした。この損失には、現金の支払いを伴わない上場関連費用1億2,705.5万ユーロが含まれています。赤字の全額を、その期間に出ていった現金と同じものとして読むことはできません。[1]

資金の動きを見ると、同じ1~9月の営業活動による現金流出は約9,850万ユーロ、9月末の現金・現金同等物は約2億6,040万ユーロでした。装置の売上を伸ばす一方で、研究開発や事業拡大に資金を使っている段階です。[1]
9月末の受注残は約1億250万ユーロです。これは、すでに受けた注文のうち売上として認識していない部分で、手元の現金とは別です。納入や契約上の作業の進み方によって売上の時期が変わるため、受注の増加に加え、実際の納入と資金の残り方を追うことが大切になります。[1]
事業を見るうえでは、装置を予定どおり納入できるか、顧客の研究予算が続くか、量子ビット数の拡大と誤りへの対処が進むかが主な確認点です。研究向け装置が売れることと、幅広い産業の課題で従来の計算を上回ることは、それぞれ別の進展として見ていく必要があります。
上場銘柄と、取扱いの確認窓口
米国Nasdaqの銘柄コードはIQMX、取引通貨は米ドルです。米国で取引されるのはADS(米国預託株式)で、1 ADSがIQMの普通株式1株に対応します。IQMとしての米国取引は2026年7月2日に始まり、翌7月3日にはNasdaq Helsinkiにも上場しました。米国のワラントIQMXWは、株式を取得する権利を表す別の証券です。[1、6、7]
2026年11月16日に、次の公式公開情報を比較しました。
- SBI証券:米国株式の取扱銘柄一覧では、IQMXの掲載を確認できませんでした。
- 楽天証券:米国株式検索でIQMXを「取引可能銘柄のみ」に絞ると、該当する銘柄はありませんでした。
- サクソバンク証券:IQMXの銘柄情報ページはあります。ただし、日本法人では取引できない銘柄も掲載しているとの注意があり、日本の口座での現物買付は未確認です。
現時点で、これらの公開情報だけから購入可能と案内できる先は確認できていません。サクソバンク証券へ照会する場合は、「米国NasdaqのIQMX・ADSの現物を新規購入できるか」と伝え、CFDやワラントと区別して確認してください。[8~11]
上の窓口は、IQMXの現物買付を確認するための案内です。取扱い・口座条件・手数料は未確認です(2026年11月16日)。株価や為替の変動で損失が生じる場合があります。
IQMXの月足チャート
出典:TradingView。米ドル建ての月足で、当月分は未確定です。2026年7月2日のIQMとしての取引開始前の系列が含まれる場合は、現在の事業の株価推移と区別してご覧ください。
参考資料
- IQM「Q3 and first nine months 2026 financial report」(2026年11月5日、pp.1–6、23、35)。
- IQM「Third Quarter 2026 Financial Results Conference Call」(2026年10月22日、会社概要)。
- IQM「IQM Spark」。
- IQM「IQM Radiance」。
- IQM「IQM Resonance」。
- IQM「IQM Quantum Computers and Real Asset Acquisition Corp Complete Business Combination」(2026年7月1日)。
- IQM「Prospectus Supplement dated November 6, 2026」(2026年11月9日提出)。
- SBI証券「米国株式取扱銘柄一覧」。
- 楽天証券「米国株式株価検索」(IQMX、取引可能銘柄のみで検索)。
- サクソバンク証券「IQM Quantum Computers Oyj(IQMX)」。
- サクソバンク証券「お問い合わせ」。
- TradingView「NASDAQ:IQMX」。
