Qolab(キューラボ)は、量子コンピューターの計算用チップと、そのチップを研究に使う装置を開発する米国企業です。大学や研究所、半導体メーカーの開発チームが量子ビットを動かして測定できる製品を提供するとともに、性能のそろった量子チップを安定して製造する技術に取り組んでいます。[1〜3]
簡単にまとめると?
- 研究者が量子ビットの動かし方や性能を調べるための装置「Qolab Start」を提供しています。研究室への設置と、遠隔からの利用が案内されています。
- 大規模化に向け、量子チップの品質のばらつきと、配線・周辺部品が占める場所を減らそうとしています。半導体メーカーとの製造技術の協力が重要な役割を担います。
- 2026年7月の5,420万ドルという資金調達発表には、過去の投資の株式転換と将来の出資約束も含まれます。売上や、全額が新たに入金された額とは異なります。
量子コンピューターを研究する人に、実験の道具を提供する
Qolabは2022年に設立されました。CEOのAlan Ho、CTOのJohn Martinis、ハードウェア開発を担うRobert McDermottらが共同創業者です。公式サイトは、ロサンゼルスのオフィスと、ウィスコンシン州マディソンの研究拠点を案内しています。[1・4]
同社が扱うのは、極低温に冷やした電気回路で情報を処理する「超伝導方式」の量子コンピューターです。計算を担う部分をQPU(量子処理装置)と呼びます。研究用製品のQolab Startは、このQPUに加え、低温で動かすための接続や制御の仕組み、調整用の道具を組み合わせています。対象として挙げているのは、大学の研究室、国立研究所、半導体・ハードウェア企業の研究開発部門などです。[2]
利用者は計算の結果だけを受け取るのではなく、量子ビットへ送る短い信号の形や順序を変え、状態がどのくらい長く保たれるか、制御装置を変えると何が起きるかを調べられます。装置を研究室へ置く方法と、遠隔からアクセスする方法が案内されており、設備を一から組み立てる負担を減らして実験を始めることが、製品の役割です。[2]
したがって、現時点の製品を理解するには「量子計算を一般企業の業務に使うサービス」という見方だけでは足りません。量子ハードウェアそのものを改善する研究者へ、測定・制御ができる環境を提供する事業です。公式ページには導入相談の入口がありますが、料金、契約済みの顧客名、設置台数は確認できていません。[2]
量子ビットを増やす前に、品質をそろえる
Qolabが重視する課題の一つは、作った量子ビットの性能がばらつくことです。同社の技術説明では、薄膜の厚さ、電気回路の接合部、金属と基板の境目などのわずかな違いが、量子状態の保ちやすさや誤りに影響するとしています。少数の回路なら良いものを選べても、規模が大きくなれば、安定して同じ品質を作る技術が必要になります。[3]
そこで同社は、半導体産業で使われる加工方法を量子チップへ取り入れようとしています。公式沿革には、2023年に300mmの製造装置を使った量子ビットの実証を行ったとあります。技術ページでは、接合部の作り方を変え、材料の境目の汚れや不均一さを減らす工程を説明しています。ただし、これだけで大規模な量産や歩留まりの目標を達成したとは判断できません。[1・3]
チップの周囲にある配線や部品も、小さくまとめる
もう一つの課題は、量子ビットの周辺に必要な配線や部品です。信号の不要な成分を除くフィルター、信号を弱めたり増幅したりする部品などを別々に置くと、冷却装置の中で場所を取り、熱の処理も難しくなります。Qolabは、それらの機能を基板やチップへまとめる方法を開発しています。[3]
技術ページが掲げる「1台の冷却装置で最大10万量子ビット」は、大規模化に向けた目標です。現在案内されているQolab Startの実現済みの性能や、納入済み装置の規模として読まないことが大切です。研究用製品を利用できることと、誤り訂正をしながら大きな計算を続ける装置が完成したことは、別の段階にあります。[2・3]
半導体企業との協力が、製造方法の開発を支える
2025年3月、Applied Materialsの投資部門Applied Venturesからの出資と、製造技術での協力が発表されました。共同研究では、量子ビットの誤りを減らし、品質をそろえるための工程を目指しています。同年12月にはWestern Digitalからの出資も発表され、材料・精密製造・微細加工の技術を組み合わせる方針が示されました。[5・6]
こうした協力は、Qolabがすべての製造技術を単独で開発する会社ではないことを示します。一方で、提携先の名前や出資の発表だけでは、製品の量産能力、受注額、売上は分かりません。研究成果が繰り返し作れる工程になっているか、装置を利用する顧客が増えるかを分けて確かめる必要があります。
5,420万ドルの発表は、金額の内訳まで読む
2026年7月2日、Qolab Inc.はUC Investmentsが主導する資金調達を発表しました。公表した5,420万米ドルは、シリーズB優先株式の初期の払込みに、既存の転換型証券1,260万ドルの株式転換と、将来の転換型証券への1,000万ドルの出資約束を合わせた数字です。5,420万ドル全額が、その時点で新たに現金として入ったという意味ではありません。[7]
会社は資金の用途として、超伝導量子技術の開発や半導体分野との協力拡大を挙げています。これらの資金調達情報は、装置やサービスを販売して得る売上とは別です。確認した資料では、Qolab全体の売上高や利益は分かりません。事業の進み方を見る際は、研究用製品の利用、製造工程の改善、大規模な装置の実証を、それぞれ追うことになります。[7]
Qolabの株式について
2026年11月14日時点で、Qolab Inc.の上場市場・銘柄コードと、日本の証券会社から現物株を購入できる経路は確認できていません。会社の資金調達・投資家情報と、SBI証券・楽天証券の米国株公開情報を確認しました。投資家が保有する株式と、証券口座で一般に購入できる上場株式は区別が必要です。[7〜10]
参考資料
確認日:2026年11月14日。製造規模の目標、提供中の研究用製品、資金調達の内訳を分けて記載しています。
