QuamCore(クアムコア)は、量子コンピューターの計算回路と、その回路を動かす仕組みを開発するイスラエルの企業です。計算に使う量子ビットを増やすと、信号を送る配線や冷却設備も複雑になります。同社は、その周辺部分まで含めた設計を変え、大規模化を目指しています。[1・2]
簡単にまとめると?
- 量子コンピューターを大きくする際の、配線と冷却の負担を減らそうとしている開発会社です。
- 冷却装置の中に制御回路も収める設計を進めています。「100万量子ビット」は設計上の目標で、稼働済みの製品規模とは区別が必要です。
- 資金調達を進めていますが、公開資料から売上や利益、一般に購入できる上場株式は確認できていません。
計算する回路だけでなく、動かす仕組みを開発する
量子ビットは、量子コンピューターで情報を扱うための基本単位です。QuamCoreが取り組む超伝導方式では、非常に低い温度に冷やした電気回路を使います。同社が開発対象としているのは、その計算回路と、動作を指示する制御回路を組み合わせた構成です。[1・2]
公式サイトは、量子ビットを高密度に配置する技術、誤り訂正を考慮した設計、配線の削減、消費電力の抑制を掲げています。計算回路の数を増やすだけでなく、装置全体を成立させることを重視する会社と捉えると、事業の狙いが分かります。[1]
配線を短くできても、冷たい場所で動かす難しさが残る
同社の設計では、超伝導のデジタル制御回路を、低温を保つ容器である「クライオスタット」の中へ組み込みます。外から多数の信号線を引き込む負担を減らす考え方です。公式サイトは配線量を大幅に減らせると説明していますが、その数値は同社が示す設計上の性能として読む必要があります。[1・2]
事業を見るうえでは、配線の削減と、制御回路を動かす際の発熱を一緒に確かめることが重要です。近くに置いた回路が量子ビットの動作を乱さず、多数を同時に扱えるかという問題もあります。装置を小さくする構想が、そのまま安定した計算や低い運用費を保証するわけではありません。
「100万量子ビット」は設計と実機を分けて読む
2025年8月4日の会社発表では、1台のクライオスタットに100万量子ビットを収める構成を設計し、シミュレーションしたと説明しています。同じ発表で、調達資金を使って初代プロセッサーの製造、専用研究施設の整備、試作機の統合を進める方針を示しました。100万量子ビットの実機を稼働・販売したという発表ではありません。[2]
2026年11月14日に確認した採用ページでも、量子デバイスの理論、超伝導チップ、無線周波数・マイクロ波回路などの開発職を募集しています。設計、製造、測定を担う人材が必要な事業であることが読み取れます。ただし、採用情報だけで製品の完成時期や納入実績は判断できません。[3]
資金調達と、顧客から得る売上は別の数字
同社は2025年8月に2,600万米ドルのシリーズA資金調達を発表し、それまでの調達総額を3,500万米ドルとしています。ラウンドを主導したのはSentinel Globalです。既存投資家のViola Venturesも参加し、Violaの公式投資先一覧にもQuamCoreが掲載されています。これらは研究開発を支える資金の情報で、製品を販売して得た売上や利益ではありません。[2・4]
確認した資料では、顧客別の納入実績、販売価格、売上高、利益は分かりません。将来の事業性を考える際は、実機の検証がどこまで進んだかに加え、誰が装置や技術を採用し、その対価を払う段階に入ったかを確かめたいところです。設計上の大きな目標と、顧客が使える製品への進展を分けて追うことが、この会社を理解する手がかりになります。
QuamCoreの株式について
2026年11月14日時点で、QuamCore Ltd.の上場市場・銘柄コードと、日本の証券会社から現物株を購入できる経路は確認できていません。会社・投資家の公表資料と、SBI証券・楽天証券の米国株公開情報を照合しました。投資家からの資金調達があることと、証券口座で一般に売買できることは別です。[2・4〜7]
参考資料
確認日:2026年11月14日。2025年の資金調達・開発方針は、当時の公表内容として記載しています。
