Microsoftというと、WindowsやWordを思い浮かべる人もいれば、Azureの会社と考える人もいるでしょう。どれも間違いではありません。ただ、株式を持つ企業として見ると、その事業は一つの製品では説明しきれません。仕事で使うソフト、企業のシステムを動かすクラウド、個人向けのWindowsやゲーム。三つの事業がそれぞれ何を売り、いまどこにお金を使っているのかを見ていきます。[1]
簡単にまとめると?
- Microsoftは、仕事のソフト、企業向けクラウド、Windowsやゲームなどの個人向け事業を持っています。
- 2026会計年度の増収は主にAzureと法人向けMicrosoft 365が支え、すべての部門が同じように伸びたわけではありません。
- AI・クラウドへの投資が収益に先行するため、設備への支出と利用の伸び、現金の流れを合わせて追う必要があります。
仕事のソフト、クラウド、個人向けサービス
Microsoftの開示上の事業は三つです。Productivity and Business ProcessesにはMicrosoft 365、LinkedIn、業務アプリのDynamicsなどが入ります。Microsoft 365は利用者や契約内容、Dynamicsは使うアプリや利用量が収益に関わります。買い切りのOfficeもありますが、継続して使うサービスが事業の大きな部分を占めています。[1]
Intelligent Cloudの中心はAzureと、そのほかのクラウドサービスです。企業が計算能力や保存領域を使うほか、開発者向けのGitHubのクラウドサービス、Windows ServerやSQL Serverといったサーバー製品もここに含まれます。More Personal Computingには個人向けのWindows、Surfaceなどの機器、Xbox、Bingなどの検索広告が入ります。三つ目はパソコンの出荷、ゲームの利用、広告需要の影響も受けます。[1]
売上の伸びは、どこから来たのか
2026会計年度(2026年6月30日終了)の売上高は3,318億ドルで、前年度より18%増えました。営業利益は1,552億ドルで21%増です。事業別の売上高は、仕事のソフトを中心とする部門が約1,400億ドル、Intelligent Cloudが約1,378億ドル、個人向けの部門が約541億ドル。仕事のソフトとクラウドが、規模の近い二本の柱になっています。数値は米ドル建てで、億ドル未満を四捨五入しています。[1・2]
前年度との比較では、Intelligent Cloudの売上高が約30%、Productivity and Business Processesが約16%増えました。一方、More Personal Computingは約1%減っています。会社は、クラウド側の増収をAzure、仕事のソフト側の増収を法人向けMicrosoft 365の伸びが主に支えたと説明します。「Microsoft全体がAIだけで伸びた」とまとめるより、どの事業の、どのサービスが伸びたかを分けて読むほうが実態に近づきます。[1・2]
なお、会社が示すMicrosoft Cloud売上高は、この三部門のうち「Intelligent Cloud」だけの数字ではありません。Azureに加え、法人向けMicrosoft 365のクラウド、LinkedInの法人向け部分、Dynamics 365も含む横断的な指標です。2026会計年度は約2,144億ドルでした。部門別売上と足し合わせる数字ではありません。[1]
利益と、先にかかる設備の費用
事業が生んだ現金を示す営業活動によるキャッシュフローは、2026会計年度に約1,829億ドルでした。同じ年度の有形固定資産の取得支出は約1,159億ドルで、前年度の約646億ドルから大きく増えています。データセンターや関連機器などを広げるには、顧客からの収益が十分に育つより先に、設備や電力の確保が必要です。取得支出の全額がAI専用という意味ではありませんが、会社はクラウドとAIへの投資拡大を重要な要因に挙げています。[1・2]
最終利益は約1,337億ドルで前年より31%増えました。ただし、この数字にはOpenAIへの投資による純利益へのプラス約50億ドルが含まれます。Microsoft自身が示す、その影響を除いた比較では増益率は22%です。通常の事業から得た成果を見るときは、営業利益やキャッシュフローも一緒に確認したいところです。[2]
強さを支えるものと、変わり得るもの
Microsoftは、仕事の文書や会議から、企業のデータとアプリを動かす基盤まで、さまざまな接点を持っています。利用者が増えること、使う機能が広がること、クラウドの利用量が増えることは、それぞれ異なる形で売上につながります。この幅の広さは強みになり得ますが、すべての製品が同じ速さで伸びるわけではありません。[1]
競争相手も一社ではありません。仕事のソフトには他社の業務アプリやAIを中心に設計されたサービスがあり、Azureには他のクラウド基盤があります。Windows、ゲーム、検索広告も、それぞれ別の市場で選ばれ続ける必要があります。多くの製品をつなげられることが、各市場での勝利を約束するわけではありません。[1]
これから確かめたいのは、大きな設備投資に見合う利用が続くかどうかです。会社の年次報告書は、AI・クラウドへの投資が収益の立ち上がりに先行すること、電力や部品の確保、競争、サイバー攻撃、規制の変化をリスクとして挙げています。ひとつの四半期の成長率だけで判断せず、部門別の売上と利益、設備への支出、現金の流れを同じ期間で追うと、事業の変化をつかみやすくなります。[1]
Microsoft株の購入先を比較する
Microsoftの普通株式はNASDAQ:MSFT、取引通貨は米ドル(USD)です。
2026年11月14日に、同じ銘柄の現物株を次の3社で比較しました。
- SBI証券:MSFTの普通株式を掲載。米国株アプリの銘柄情報から「現物買」。数量・価格・預り区分・決済通貨を選びます。
- 楽天証券:MSFTの銘柄ページに買い注文の入口あり。ウェブの米国株式・現物取引で銘柄を選択。iSPEED等も利用できます。
- 松井証券:MSFTを普通株式の取扱一覧に掲載。米国株お客様サイトまたは米国株アプリから現物買。電話注文は受け付けていません。
SBI・楽天・松井の通常の米国株現物取引手数料は、いずれも約定代金の0.495%(税込)、上限22米ドルです。少額取引の最低手数料、NISA・優遇条件、為替費用は別途確認が必要です。購入先を比べる際は、手数料率だけでなく、使う口座、円・米ドルのどちらで決済するか、注文画面の使いやすさも確かめてください。
各社の取引口座と買付資金が必要です。上記は公式の現物株案内で、CFDや信用取引の案内ではありません。SBI一覧は2026年10月16日、松井一覧は2026年11月11日時点。注文受付・取引条件は変わるため、発注前に銘柄と現物買付の可否を確かめてください。株価・為替の変動で損失が生じる場合があります。
株価を長い目で見る
NASDAQ:MSFT、米ドル建ての月足です。長期の値動きを俯瞰できます。直近の月足は月末まで確定せず、表示価格と注文時の価格も異なり得ます。[4]
参考資料
2026年9月24日確認。事業と財務の数字は2026年6月30日終了の会計年度に対応します。
- Microsoft「2026会計年度 Form 10-K」 — 事業区分、財務諸表、クラウド指標、投資とリスク。
- Microsoft「FY26 Q4 Earnings Release」 — 2026会計年度の通期・部門別業績と投資損益の調整。
- SBI証券「米国株式取扱銘柄一覧」 — 2026年8月19日更新の普通株式一覧にMSFTを掲載。
- TradingView「NASDAQ:MSFT」 — 会社名・取引所・銘柄コードを照合したチャートページ。
株式の取扱い・購入先の確認資料(2026年11月14日確認。事業・財務資料の確認日とは別です):
