Microsoftというと、WindowsやWordを思い浮かべる人もいれば、Azureの会社と考える人もいるでしょう。どれも間違いではありません。ただ、株式を持つ企業として見ると、その事業は一つの製品では説明しきれません。仕事で使うソフト、企業のシステムを動かすクラウド、個人向けのWindowsやゲーム。三つの事業がそれぞれ何を売り、いまどこにお金を使っているのかを見ていきます。［1］
仕事のソフト、クラウド、個人向けサービス
Microsoftの開示上の事業は三つです。Productivity and Business ProcessesにはMicrosoft 365、LinkedIn、業務アプリのDynamicsなどが入ります。Microsoft 365は利用者や契約内容、Dynamicsは使うアプリや利用量が収益に関わります。買い切りのOfficeもありますが、継続して使うサービスが事業の大きな部分を占めています。［1］
Intelligent Cloudの中心はAzureと、そのほかのクラウドサービスです。企業が計算能力や保存領域を使うほか、開発者向けのGitHubのクラウドサービス、Windows ServerやSQL Serverといったサーバー製品もここに含まれます。More Personal Computingには個人向けのWindows、Surfaceなどの機器、Xbox、Bingなどの検索広告が入ります。三つ目はパソコンの出荷、ゲームの利用、広告需要の影響も受けます。［1］
売上の伸びは、どこから来たのか
2026会計年度（2026年6月30日終了）の売上高は3,318億ドルで、前年度より18％増えました。営業利益は1,552億ドルで21％増です。事業別の売上高は、仕事のソフトを中心とする部門が約1,400億ドル、Intelligent Cloudが約1,378億ドル、個人向けの部門が約541億ドル。仕事のソフトとクラウドが、規模の近い二本の柱になっています。数値は米ドル建てで、億ドル未満を四捨五入しています。［1・2］
前年度との比較では、Intelligent Cloudの売上高が約30％、Productivity and Business Processesが約16％増えました。一方、More Personal Computingは約1％減っています。会社は、クラウド側の増収をAzure、仕事のソフト側の増収を法人向けMicrosoft 365の伸びが主に支えたと説明します。「Microsoft全体がAIだけで伸びた」とまとめるより、どの事業の、どのサービスが伸びたかを分けて読むほうが実態に近づきます。［1・2］
なお、会社が示すMicrosoft Cloud売上高は、この三部門のうち「Intelligent Cloud」だけの数字ではありません。Azureに加え、法人向けMicrosoft 365のクラウド、LinkedInの法人向け部分、Dynamics 365も含む横断的な指標です。2026会計年度は約2,144億ドルでした。部門別売上と足し合わせる数字ではありません。［1］
利益と、先にかかる設備の費用
事業が生んだ現金を示す営業活動によるキャッシュフローは、2026会計年度に約1,829億ドルでした。同じ年度の有形固定資産の取得支出は約1,159億ドルで、前年度の約646億ドルから大きく増えています。データセンターや関連機器などを広げるには、顧客からの収益が十分に育つより先に、設備や電力の確保が必要です。取得支出の全額がAI専用という意味ではありませんが、会社はクラウドとAIへの投資拡大を重要な要因に挙げています。［1・2］
最終利益は約1,337億ドルで前年より31％増えました。ただし、この数字にはOpenAIへの投資による純利益へのプラス約50億ドルが含まれます。Microsoft自身が示す、その影響を除いた比較では増益率は22％です。通常の事業から得た成果を見るときは、営業利益やキャッシュフローも一緒に確認したいところです。［2］
強さを支えるものと、変わり得るもの
Microsoftは、仕事の文書や会議から、企業のデータとアプリを動かす基盤まで、さまざまな接点を持っています。利用者が増えること、使う機能が広がること、クラウドの利用量が増えることは、それぞれ異なる形で売上につながります。この幅の広さは強みになり得ますが、すべての製品が同じ速さで伸びるわけではありません。［1］
競争相手も一社ではありません。仕事のソフトには他社の業務アプリやAIを中心に設計されたサービスがあり、Azureには他のクラウド基盤があります。Windows、ゲーム、検索広告も、それぞれ別の市場で選ばれ続ける必要があります。多くの製品をつなげられることが、各市場での勝利を約束するわけではありません。［1］
これから確かめたいのは、大きな設備投資に見合う利用が続くかどうかです。会社の年次報告書は、AI・クラウドへの投資が収益の立ち上がりに先行すること、電力や部品の確保、競争、サイバー攻撃、規制の変化をリスクとして挙げています。ひとつの四半期の成長率だけで判断せず、部門別の売上と利益、設備への支出、現金の流れを同じ期間で追うと、事業の変化をつかみやすくなります。［1］
銘柄と取扱いの窓口
Microsoftの米NASDAQ上場株のコードはMSFTです。SBI証券の米国普通株式の取扱銘柄一覧には、MSFT／Microsoft／NASDAQを確認できます。注文の受付や条件は、実際に取引する時点の画面で確認してください。株価と為替はいずれも変動します。［1・3］
MSFTの取扱いを調べる窓口は、こちらから。
株価を長い目で見る
NASDAQ：MSFT、米ドル建ての月足です。長期の値動きを俯瞰できます。直近の月足は月末まで確定せず、表示価格と注文時の価格も異なり得ます。［4］
参考資料
2026年9月24日確認。事業と財務の数字は2026年6月30日終了の会計年度に対応します。
- Microsoft「2026会計年度 Form 10-K」 — 事業区分、財務諸表、クラウド指標、投資とリスク。
- Microsoft「FY26 Q4 Earnings Release」 — 2026会計年度の通期・部門別業績と投資損益の調整。
- SBI証券「米国株式取扱銘柄一覧」 — 2026年8月19日更新の普通株式一覧にMSFTを掲載。
- TradingView「NASDAQ:MSFT」 — 会社名・取引所・銘柄コードを照合したチャートページ。
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