Open Source Consultingはどんな会社？ クラウド基盤と協業ツールの二つの顔

Open Source Consultingという名前から、OpenStackだけの会社を想像するかもしれません。実際の事業はもっと広く、企業のクラウド環境を整える仕事と、社内の仕事の進め方を支えるツールの導入・開発が並んでいます。OpenStackのコミュニティそのものではなく、オープンソースや商用製品を組み合わせて顧客に提供する韓国の企業です。^［1］

何を売り、何を支えているか

一つ目はクラウド基盤です。自社のPlayce Cloudを軸に、OpenStackやKubernetesを使ったプライベートクラウド、移行、運用支援を提供します。仮想マシンを動かす基盤だけでなく、コンテナ、GPUを使う環境、開発から配布までの仕組みも扱います。二つ目は仕事の進め方を支える領域で、Atlassian製品の導入・移行、ITサービス管理、同社のMarketplaceアプリ、monday.com関連サービスを掲げています。^［1・2］

会社案内には、2012年設立、顧客500社以上、従業員約100人とあります。これらは同社が公表する規模の目安です。売上がクラウドと協業ツールで何対何か、ライセンス・受託開発・保守でどれだけ稼ぐかまでは、公開資料から読み取れません。事業の柱と利益の柱を同じものと決めつけないことが、この会社を見る最初の注意点です。^［1］

2025年は売上が伸び、最終黒字へ

LG CNSグループの連結財務諸表にある子会社別開示では、Open Source Consultingの2025年売上は493.5億ウォン、純利益は14.9億ウォンでした。2024年の売上367.0億ウォン、純損失6.2億ウォンと比べると、売上は約34％増え、最終損益も黒字に転じています。2025年末の総資産は159.8億ウォン、総負債は55.2億ウォンです。いずれもLG CNSが開示した子会社の数値で、LG CNS全体の決算とは別です。^［3・4］

伸びた理由を「OpenStack需要が急増したから」と一つに決めることはできません。公開された子会社別の表には、売上の製品別内訳や営業キャッシュフローが載っていないためです。純利益率は2025年売上に対して約3％。利益が回復した年ではありますが、案件の人件費、外部製品の仕入れ、継続契約の比率を見なければ、今後も同じ採算が続くかは判断できません。^［3・4］

強みは「導入後まで見る」力、弱みもそこにある

OpenStackやKubernetesには、公開された技術そのものの利用権だけでは差をつけにくい面があります。その中で同社は、顧客の既存システムを調べ、設計し、移し、保守する一連のサービスを売りにしています。Atlassianの認定パートナーであり、自社アプリも作るため、クラウド基盤と協業環境の両方に接点を持てるのも特徴です。会社サイトの導入事例は実績の手がかりになりますが、案件ごとの収益性を示すものではありません。^{［1・2・5］}

一方、技術者による設計やサポートの比重が大きければ、人員確保と案件の採算管理が重要になります。Atlassianなど外部製品の価格・販売条件の変化や、OpenStackの更新サイクルにも向き合う必要があります。これは事業構造から考えられるリスクであり、将来の売上や利益を予測できたという意味ではありません。

株式として見るときの距離

LG CNSグループ内の企業は、2025年末時点でOpen Source Consultingの議決権73.06％を保有しています。Open Source Consultingそのものの上場銘柄は確認できていません。LG CNSは別法人であり、その株を買うことは、Open Source Consultingだけを買うことではありません。^［3］

今後見るべきなのは、クラウドと協業ツールの売上構成、受託・保守の継続性、そして利益が現金の回収につながっているかです。公開資料がまだ足りない項目は、数字を補ったつもりで評価せず、次の開示を待ちます。

参考資料

2026年9月23日確認。会社の事業説明とLG CNSが開示した子会社数値を分けて使用しました。金額は千ウォン単位の原表を億ウォンへ換算し、小数第2位以下を丸めています。

1. Open Source Consulting「Company」 — 事業領域、設立年、公称顧客数・従業員数。
2. Open Source Consulting「Cloud Solution」 — Playce Cloudとクラウド関連サービス。
3. LG CNSの2025年度連結財務諸表注記（韓国取引所KIND） — 子会社別の持分、資産・負債、売上、純損益（単位：千ウォン）。
4. LG CNS「2024年連結財務諸表」 — 前年の同社子会社別数値。
5. Open Source Consulting「Customers」 — 公表されている導入事例。収益貢献の証拠とは区別。