Atom Computingはどんな会社? 原子を光で操る量子計算機と導入支援の事業

銀色の光学フレームの中に淡い青の点を格子状に並べ、横から琥珀色の光を当てた概念アート
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Atom Computingは、レーザーで並べた原子を使い、量子計算機を開発・供給する米国の会社です。主な製品は、研究機関や企業が自分たちの施設に設置して使う計算システム。装置だけでなく、それを動かす制御ソフトや技術支援も組み合わせ、量子計算の研究や用途開発を支えています。[1][2]

原子をたくさん並べることと、長い計算を正確に実行できることには、まだ距離があります。同社の事業を見るときは、装置の規模、誤りを抑える技術、顧客への導入、そして実際の運用を分けて確かめることが大切です。

研究や用途開発に使う計算設備を届ける

正式社名はAtom Computing, Inc.。2018年に設立され、中性原子を使う量子計算機に取り組んできました。「中性原子」とは、全体として電気的な偏りを持たない原子のことです。同社はその内部状態を計算に使います。[1][3]

現在の製品AC1000は、顧客の施設に設置して運用する形で提供されています。想定される使い方は、研究機関や企業が装置を共有し、計算方法や誤り訂正を研究したり、産業での用途を試したりすることです。一般家庭のパソコンを置き換える製品ではありません。[2]

会社が提供する価値は、原子を並べた装置そのものだけではありません。レーザーや制御機構を組み合わせ、プログラムから操作できるようにし、継続して使える環境を整えることも必要です。公式製品案内は、現地に近い場所からの支援や対面での技術支援を選べると説明しています。[2][3]

小さな原子を使っても、設備全体は小さくない

AC1000の公式仕様では、1,200個を超える物理量子ビットを備え、システム全体の設置面積は約56平方メートルとされています。原子一つひとつは小さくても、それを冷やし、捕まえ、操作し、結果を読み出すための設備が必要です。[2][3]

下の写真は、2024年のMicrosoftとの協業発表で示された第2世代システムです。人が操作する端末の奥に大型の筐体があり、研究室や計算施設に導入する設備であることが分かります。写真の世代と、現在のAC1000の仕様は区別して読む必要があります。[4]

Atom Computingが2024年に公開した第2世代システムの写真。大型の白い筐体の手前で担当者が端末を操作している
Atom Computingの第2世代システム。出典:Atom ComputingのMicrosoft協業発表(2024年9月10日)。装置の提供形態を説明するための引用。写真全体を保持し、WebPへ形式変換。現在のAC1000やMagneの納入写真ではありません。

導入には建物側の準備も伴います。デンマークのQuNorth向け施設を担当したRambollは、振動、磁場、温度、ほこり、湿度への対応に加え、電気、冷却、換気などを整えたと説明しています。装置を届けるだけでなく、安定して動かせる場所を用意することが導入の一部になります。[6]

物理量子ビットと論理量子ビットを分けて見る

Atom Computingは、イッテルビウム171の原子をレーザーで捕まえ、原子核のスピンに関わる状態を量子ビットとして使います。原子ごとに電線をつなぐ方法ではなく、光を使って冷却や制御を行う方式です。[2][3]

ただし、物理量子ビットの操作には誤りが生じます。そこで複数の物理量子ビットに情報を分散させ、誤りを検出・修正しながら、一つの量子ビットのように使う方法を研究します。これが「論理量子ビット」です。物理量子ビットが1,200個あることは、誤りを抑えた論理量子ビットが1,200個あることを意味しません。[4]

AC1000は、計算の途中で一部の量子ビットを測り、初期化して再利用する機能や、測定結果に応じて次の操作を変える機能を備えると説明されています。これらは、誤り訂正を実際の装置上で動かすための機能です。実用性を判断するには、量子ビットの数に加えて、操作の正確さ、繰り返し計算できる長さ、処理時間も見る必要があります。[2]

QuNorth向けのMagneは、稼働に向けた導入段階

具体的な導入先が、デンマークのQuNorthです。Atom Computingの装置とMicrosoftの技術を組み合わせる量子計算機「Magne」を整備し、研究者、スタートアップ、企業などが使える環境を目指しています。[5][6]

QuNorthの2026年11月16日時点の公式案内では、本格稼働は2027年初頭の予定です。1,200個を超える物理量子ビットを基に、約50個の論理量子ビットを使い、リアルタイムで誤りを訂正する構成を掲げています。これは導入計画の説明であり、すべての利用者が現在その性能で計算できているという確認ではありません。[5]

Rambollは2026年9月に施設の完成を発表しましたが、その発表が示すのは、計算機と関連設備の設置へ進めるようになったことです。販売契約、施設完成、装置の設置、本格稼働は、それぞれ別の節目です。[6]

公的な研究支援と、顧客向けの事業を区別する

2026年11月13日、米国商務省はAtom Computingに対する最大1億米ドルの研究開発支援の最終契約を発表しました。対象は、数万個の量子ビットを操作・制御するためのハードウェアやシステム統合などです。これは研究開発の支援額であり、そのまま装置販売による売上を示す数字ではありません。[7]

また、同社は2026年10月にDARPAのQuantum Benchmarking Initiativeの最終段階であるStage Cに選ばれたと発表しています。最大3億米ドルの資金提供の可能性とともに、設計した計算機を実際に作り、意図どおりに動かせるかを独立したチームが検証する段階だと説明しています。選定を、実用性の検証がすべて終わったことと読み替えることはできません。[8]

事業を見るうえでは、研究費を確保できるかだけでなく、装置を納め、安定して動かし、顧客の継続利用につなげられるかが重要になります。支援契約の上限額、実際の支払額、製品の販売額、利益は、別々に確かめる必要があります。

原子の動きをそろえる研究も、装置改善の一つの方向

2026年11月には、同社所属のFrederic HummelとICMM-CSICの研究者が、原子の動きに相関を持たせることで、二つの量子ビットを操作するときの運動由来の誤りを減らす方法を報告しました。[9]

これは理論と数値計算による研究です。原子一つずつの冷たさだけでなく、二つの原子が互いにどう動くかを利用する考え方で、製品に導入済みという報告ではありません。研究成果が装置の改善につながるには、その状態を準備する時間や、追加の雑音・損失も含めて確かめる必要があります。[9]

株式と購入先の確認

2026年11月16日時点のNasdaq Private Marketの同社案内では、Atom Computingは公開株式市場に上場していない会社として扱われ、上場銘柄コードはないと説明されています。SBI証券、楽天証券、松井証券の公式取扱い情報も比較しましたが、同社株式を一般的な米国株式の現物口座で購入できることは確認していません。[10][11]

Nasdaq Private Marketには非公開株式の取引案内がありますが、適格投資家などの条件があります。上場株式と同じ方法で誰でも買えるという意味ではなく、日本居住者の利用条件や同社株式の売り手・在庫も本稿では確認していません。Microsoftなどの協業先の株式を、Atom Computingそのものの株式として扱うこともできません。[10]

参考資料

  1. Atom Computing — About。
  2. Atom Computing — AC1000。製品・設置・支援・仕様の現行案内。
  3. Atom Computing — Technology。
  4. Atom Computing — Building Quantum Supercomputers with Microsoft(2024年9月10日)。第2世代システム写真と誤り訂正の説明。
  5. QuNorth — 公式サイト、About QuNorth。2026年11月16日確認、Magneの本格稼働は2027年初頭の予定。
  6. Ramboll — Facility for one of world’s top quantum computers is ready(2026年9月4日)。
  7. 米国商務省 — Finalization of CHIPS R&D Award with Atom Computing Inc.(2026年11月13日)。
  8. Atom Computing — DARPA Quantum Benchmarking Initiativeの最終段階への選定(2026年10月7日)。
  9. Wächtler and Hummel — Enhanced Entanglement Gate Fidelity via Correlated and Synchronized Atom Motion(arXiv:2611.15819v1、2026年11月11日投稿、PDF日付11月13日)。
  10. Nasdaq Private Market — Atom Computing Stock、適格個人投資家向け案内。
  11. 各社の公式米国株式取扱い情報:SBI証券、楽天証券、松井証券。